先日の衆議院選挙で大躍進を見せた国民民主党。
その国民民主党が公約として掲げている、103万円の壁を178万円まで引き上げるというものは、アルバイトやパートの方々、さらに雇用する側にとっても大きなメリットとなります。
それだけではなく、会社員に対しても恩恵がある内容なのですが、それはどういうことなのか、詳しくみていきたいと思います。
そもそも103万の壁とは？
少し前に、選挙特番に出演されていた櫻井翔さんが、103万の壁の話題になったとたんにリアクションがなくなり、よくわかっていないのではないか？という声が上がっていました。
そもそも103万円の壁とは給与収入を得ている人が、103万円までなら所得税がかかりませんよというものです。
基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計であり、学生でアルバイトをしている人やパートで働いている人は意識して働いている人も少なくないのではないでしょうか。
1年間の給与が103万円を超えると、103万円を超えた金額に所得税率をかけた分の所得税を納めなければいけません。
それだけではなく、親や夫婦のいずれかに扶養されている場合には、扶養している人の所得税や住民税の払う金額が上がってしまいます。
逆にいうと103万円までならいくら稼いでも、稼いだ分のお金が手取りとしてもらえます。
厳密には、学生アルバイトの場合は103万円を超えても勤労学生控除を適用することで、給与収入が130万円までなら学生本人の所得税と住民税の免除があったり、配偶者の給与が103万円を超えても配偶者特別控除というもので、103万円を超えても収入や年収に応じて扶養者の税額が控除されたりといった制度があります。
103万円の壁引き上げで手取りアップは本当？
103万円とは、基礎控除と給与所得控除の合計額ということを説明しましたが、その103万円の控除は会社に雇われている人にも適用されています。
一般的に、会社員が支給されて手元に入る給料とは、所得税や社会保険料などの各種税金や社会保険料が引かれたものです。
なので給与明細には、数万円、収入が多い人だと数十万円が控除として給与から天引きされています。
その控除の中の所得税と住民税の金額の計算をする際に、103万円の控除が使われています。
ただ、55万円と説明してきた給与所得控除は年収によって区分が分けられており、年収が多くなると55万円よりも多くなるため、103万円以上の控除を受けている人がほとんどだと思います。
今回、国民民主党が主張している178万円の控除の内訳の詳細が公開されていないため、正確にいくら控除されるのかというのが一個人には計算できません。
しかし、国民民主党代表の玉木雄一郎氏のXに年収別の目安の金額が公開されています。
税負担の額は家族構成や節税対策などで人によってばらつきはあるものですが、年収300万の人でも11.3万円の減税となり、月の手取りが1万円弱増えることになります。
一人当たりの計算なので、共働き世帯では月々2万円以上手取りが増えるということになります。
高所得者ほど減税効果が大きいは本当？
結論から言うと、先ほどの玉木代表のXの投稿でもわかるように、年収が上がると減税額も上がっているので高所得者ほど減税効果は大きいと言えるかと思います。
ただ、日本では累進課税方式が取り入れられているので所得が高い人ほどたくさんの税金が取られます。
現在の制度だと、年収が2倍になると税負担額は3倍から４倍になります。
それが、178万円に引き上げられた場合でみると、年収が2倍になると税負担額は5倍近く納めていることになります。
税負担額と減税額を比較するために、現在の税負担額における減税額の割合を減税率とすると、
| 年収 | 現在の税負担額 | 減税額 | 減税率 |
| 200万円 | 9.1万円 | 8.6万円 | 94.5% |
| 300万円 | 17.4万円 | 11.3万円 | 64.9% |
| 500万円 | 38.0万円 | 13.2万円 | 34.7% |
| 600万円 | 51.1万円 | 15.2万円 | 29.7% |
| 800万円 | 91.4万円 | 22.8万円 | 24.9% |
| 1000万円 | 141.5万円 | 22.8万円 | 16.1% |
上記の表のようになり、単純な減税額だけ見ると所得が多い方が減税効果が高く見えますが、減税率で見ると所得が低い人の方がお得であるという結果となっています。
年収が上がると手元に入ってくるお金が増えるとはいえ、納める税金の額にここまで差が出るとなんだか複雑な気持ちになりますね。
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